ベトナムビジネス【ベトナム投資ＶＢＰニュース】

２００６年９月２０日号

●　フランス、今後５年間に１４億EUROの支援を公約

　ボ・ホン・フック計画投資省とフランスのブリジット・ジラルダン協力・開発・フランス語圏担当相は先頃、ベトナム・フランス間パートナーシップ枠組み文書を調印した。それによると、２００６年から２０１０年までの５年間にフランスは総額１４億EUROの支援を公約している。このうち８０％は、生産、インフラ整備、農業・食糧安保の３分野に集中させる。フランスはベトナムに対し、１９９０年からこれまで約１３億EUROの支援を実施している。
（２００６年９月１８日　Dau Tu紙／ベトナム計画投資省機関紙）


●　石油類の輸入税率を５％から１０％に引き上げ

　財政省は９月１８日、石油類の輸入税率引き上げを決定し、即日適用した。これにより税率は現行の５％から１０％に上昇する。対象となるのは関税率表第２７．１０項の一部の品目で、有鉛・無鉛ガソリン、航空燃料、軽油など。灯油及びディーゼル油には引き続き０％が適用される。Phan The Rue商業次官によると、国際市場の原油価格が下がったため、今回の輸入税率５％引き上げと９月１２日に実施したガソリン価格引き下げにもかかわらず、ガソリン輸入業者は１リットル当たり約６５０VNDの利益があるという。
（２００６年９月１９日　Tien Phong紙／ホーチミン共産党青年団中央機関紙）
（２００６年９月１９日　Lao Dong紙／ベトナム労働総連盟中央機関紙）


●　HCM市－Trung Luong間高速道路　通行料金徴収権を売却へ

　グエン・シン・フン副首相は先頃、HCM市－Trung Luong間高速道路の通行料金徴収権売却について実施案を策定するよう財政省に指示を出した。同高速道路の竣工後直ちに料金徴収を行えるよう、財政省は交通運輸省と協力して年内にこの案を策定する予定。
　政府はまた、交通運輸省に対し、同高速道路建設プロジェクトの投資総額修正を早期に行い、工事進度に影響が出ないよう求めた。同プロジェクトの投資主体であるMy Thuanプロジェクト管理委員会によると、建設資材の価格や人件費などの値上がりにより、投資額を当初の６兆５，５５０億VNDから約９兆VNDに変更する必要があるという。
（２００６年９月１９日　Tuoi Tre紙／在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙）


●　ベトナム航空のチケット、１１月からインターネットで購入可能に

　ベトナム航空は先頃、今年１１月からインターネット上での航空チケット販売を正式に開始すると明らかにした。利用者はベトナム航空のウエブサイト＜http://www.vietnamair.com.vn/＞でチケットの予約・購入手続きを行うことができるようになる。ただし、このサービスを利用するにはマスターカードまたはビザカードが必要。手続き後は、確認のためのEメールが送られてくる。このサービスはまず、Ha Noi－HCM間の国内便に適用される。
（２００６年９月１９日　Thanh Nien紙／ベトナム青年連合会機関紙）


●　HCM市：メトロキャッシュ＆キャリーが７号店を建設

　メトロキャッシュ＆キャリーは９月２１日に、ベトナムで７番目となる店舗の鍬入れ式を行う。このメトロHiep Phu店は、HCM市１２区Tan Thoi Hiep街区のDai Han通り沿いに建設される。投資額は１，５００万USD。同店では約３００人を雇用するほか、地域の生産者及び農民に注文生産を依頼する計画だ。
　メトロキャッシュ＆キャリーは２００２年にHCM市で初めての店舗を開店して以来、これまでにベトナム全土で６店舗を展開している。
（２００６年９月１９日　Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙／ベトナム経済科学協会）

２００６年９月１９日号

●　ベトナム、日本の輸入米入札で１万４，０００トン落札

　駐日ベトナム大使館商務部は９月１４日、日本の輸入米入札でベトナムが１万４，０００トンを落札したと明らかにした。このうち３，０００トンはもち米。１トン当たりの平均額は４万７，３１６円。ベトナムは今年これまでに日本の輸入米を４回落札（合計９万５，０７８トン）している。昨年は年間で７万９，０００トンだった。同商務部は、日本政府が今後、輸入米の残留農薬（オリサストロビン）検査を厳しく実施すると警告している。
（２００６年９月１４日　Tuoi Tre紙／在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙）


●　環境警察隊が年末に発足予定

　資源環境省は９月１４日、環境警察隊の発足に向けて公安省と協議していることを明らかにした。両省は環境保護政策を実効性のあるものにするため、環境警察隊を発足させることで既に合意している。両省は今後、内務省とも協議して準備を進め、年末頃に環境警察隊を発足させる予定だ。
（２００６年９月１５日　Nguoi Lao Dong紙／HCM市労働連盟機関紙）


●　IMF、ベトナムをアジアの新興経済国と評価

　国際通貨基金（IMF）は９月１４日に公表した世界経済見通し（WEO）の中で、ベトナムを中国・インド・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシアと並ぶ新興経済国の一つと見なしている。しかし報告は、中国とインドの両国がアジア地域における経済成長をけん引していると、多くのページを費やして分析している。IMFはベトナムの今年の経済成長率を７．８％、来年は７．６％と予測している。IMFの分析によると、来年はインフレや原油価格の変動などにより、ベトナムに限らず世界的に成長率が鈍化するだろうとしている。
（２００６年９月１５日　Tien Phong紙／ホーチミン共産党青年団中央機関紙）


●　Dung Quat経済区：タイクーンズ・スティール社の投資認可

　計画投資省は先頃、台湾のタイクーンズグループ・インターナショナル社の子会社であるタイクーンズ・スティール・インターナショナル社（本社：タイ）による鉄鋼生産プロジェクトへの投資を認可した。このプロジェクトは、Dung Quat経済区（Quang Nam省）に年間約５００万トンのインゴット（鋼塊）生産能力を持つ工場を建設するもので、当初の投資額は５億３，９００万USD。第１期（２００６−２００９年）に年産２００万トンの工場を建設、第２期（２０１０−２０１３年）にはさらに５億USDを追加投資して年産能力を５００万トンに引き上げる。
（２００６年９月１５日　Tuoi Tre紙／在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙）


●　Cavico Minig社、プロジェクト３件に２１０万EUROの追加投資

　地場建設企業グループCavico Vietnam社傘下の鉱山開拓建設株式会社（Cavico Mining）は先頃、現在展開中のプロジェクト３件に合計２１０万EUROを追加投資すると発表した。対象となるのは、Nui Beo石炭鉱山（Quang Ninh省）、Cua Dat貯水池（Thanh Hoa省）、Tuyen Quang水力発電所（Tuyen Quang省）の各プロジェクト。Cavico Minig社は２００２年に設立され、昨年末までの総売上高は１，２４０億VNDに上っている。
（２００６年９月１６日　Tien Phong紙／ホーチミン共産党青年団中央機関紙）

２００６年９月１５日号

●　ガソリン価格　１リットル当たり１，０００VND値下げ

　９月１２日午後５時から、各種ガソリン価格が１リットル当たり１，０００VND引き下げられた。１リットル当たりの新価格は次のとおり。ガソリン（オクタン価９２）１万１，０００VND▽ガソリン（オクタン価９０）１万８００VND▽ガソリン（オクタン価８３）１万６００VND。ディーゼル油と石油については、政府がまだ価格補填をしているため、それまでの価格が維持された。ガソリンを輸入する国際港から離れた地域（商業省決定による）では、2%を限度に上記価格に上乗せすることが認められている。
（２００６年９月１３日　Tien Phong紙／ホーチミン共産党青年団中央機関紙）


●　地場企業の海外投資額　年初８か月で２億８，７００万USDに

　計画投資省は年初８か月に１８件の地場企業による海外投資プロジェクトを認可した。投資額（登録ベース。以下同じ）は２億８，７３０万USD。単年では地場企業の海外投資が開始された１９８９年以来、最速のペースで投資額が増加している。累計では１８４件、投資総額９億２，０００万USDとなった。計画投資省によると、年末までに数件のプロジェクトが追加される見込みで、今年の海外投資総額は３億USDの大台に達しそうだという。
（２００６年９月１３日　Dau Tu紙／ベトナム計画投資省機関紙）


●　第３の製油所建設地にBa Ria-Vung Tau省を選択

　政府官房室は先頃、第３の製油所建設地としてLong Son（Ba Ria-Vung Tau省）を選択することに同意する旨のグエン・タン・ズン首相の意見を通達した。しかし、これは確定したものではなく、投資家はVung Ro（Phu Yen省）またはDoc Ham（Ninh Thaun省）を建設候補地として選択することもできるとしている。首相はまた、このプロジェクトを外国企業との合弁、１００％外国資本、または１００％国内資本のいずれかの形態で実施することを認めている。今後、計画投資省が関連省庁と第３製油所プロジェクト案を審査した上で首相に提出、首相が決定を行うことになる。
（２００６年９月１３日　Tuoi Tre紙／在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙）


●　Dung Quat経済区：韓国・斗山重工業社が３億USDの投資

　Quang Ngai省Dung Quat経済区管理委員会と韓国の斗山（Doosan）重工業社は９月１２日、同経済区における斗山ビナ連合区プロジェクト用の用地及び水面の賃貸に関する合意書を締結した。それによると、斗山重工業は１１４．２haの用地をリースし、発電所・海水ろ過施設・製鋼所などを含む重工業・建設連合地区を建設する。投資総額は３億USD。
（２００６年９月１３日　Tien Phong紙／ホーチミン共産党青年団中央機関紙）


●　主力輸出品リストの品目入れ替えを予定

　商業省は主力輸出品リストの２０品目のうち、茶と落花生の輸出額が落ちているため、他の品目と入れ替える予定だ。この２品目に替わる候補として、鉄鋼製品・変圧器・電気モーター・化学品・ガラスなどが挙がっている。年初８か月の輸出額が一部の主力輸出品より多かった品目は▽鉄鋼製品１億７，１００万USD▽ゴム製品７，２００万USD▽変圧器１億２００万USD▽鉄各種１億５，８００万USD−などとなっている。
（２００６年９月１４日　Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙／ベトナム経済科学協会）

２００６年９月１３日号

●　ルーマニア企業がDung Quat製油所の管理者を育成

　ベトナム石油ガス公社（ペトロベトナム）は先頃、Dung Quat製油所プロジェクト管理委員会に同製油所管理者の育成などを内容とする契約の締結を委任した。契約相手はルーマニアのPetroConsult社で、契約額は１，２７０万USD。同製油所は２００９年２月に操業を開始する予定で、運営には約４３５人の技術者が必要になる。
（２００６年９月１０日　Tuoi Tre紙／在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙）


●　航空運送事業に関する政令案を策定

　ベトナム民間航空局は先頃、航空運送事業に関する政令案を策定した。これは先の国会で成立した民間航空法の施行指導政令案で、民間航空会社の設立を奨励するだけではなく、外国人投資家による投資も認める内容となっている。航空会社設立には▽法定資本が８００億−４，８００億VND▽使用年数１０年未満の機材を少なくとも１機所有すること−が条件になっている。外国側の出資比率は資本金の４９％までで、取締役会の役員数も３分の１未満に制限されている。また、航空運送事業の認可は、交通運輸相の提案に基づいて、首相が行うとしている。
（２００６年９月１１日　Sai Gon Giai Phong紙／ベトナム共産党HCM市支部機関紙）



●　多くの外国縫製企業がベトナムでの工場建設を予定

　ベトナム繊維縫製品協会（VITAS）によると、多くの外国縫製企業がベトナムでの工場建設を予定しているという。マレーシアのPamatex Berhad社は、Chu Lai開放経済区（Quang Nam省）への約１億USDの投資が既に認可されている。韓国のDaewon社は８００万USDを投じてHoa Khanh工業団地（Da Nang市）に工場を建設することを決定した。同社はVinh Loc工業団地（HCM市）と第１Nhon Trach工業団地（Dong Nai省）に工場を既に建設している。台湾のFormosa社は数年前にNhon Trach工業団地に約５億USDを投じて工場を建設したが、今後４億USDを追加投資して生産規模を拡大する計画だ。
（２００６年９月１１日　Tuoi Tre紙／在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙）


●　Ha Noi市：TOTOベトナムが第２工場の開所式

　TOTOベトナム社は９月８日、Ha Noi市のThang Long工業団地で第２工場の開所式を行った。この工場は面積４万６，０００m２の敷地に、７，５００万USDを投じて建設された。高級衛生陶器の生産能力は年平均７５万個。第１工場と合わせると年産１２０万個の生産体制となる。新工場で生産される製品は、主にアメリカ・中国・中東地域などに輸出される。同社のベトナムにおける投資額は総額７，５００万USDとなった。
（２００６年９月１１日　Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙／ベトナム経済科学協会）
（２００６年９月１１日　Dau Tu紙／ベトナム計画投資省機関紙）


●　１０月１日から一般最低賃金が月額４５万VNDに引き上げ

　政府は９月７日、一般最低賃金の改正に関する政令９４／１００６号を公布した。それによると、今年の１０月１日から最低賃金が現行の月額３５万VNDから４５万VNDに引き上げられる。これにより、給与所得者の給与は平均２３万４，０００VND増加することになる。大学新卒者の最低賃金は現行の８１万９，０００VNDから、ちょうど２３万４，０００VND増えて１０５万３，０００VNDとなる。この政令の対象となるのは、行政事業体・人民軍・政治組織・政治社会組織・国内企業などに所属する約１，０００万人。なお、この一般最低賃金の金額は、年金、社会保障給付などの計算の基礎となる。
（２００６年９月１２日　Sai Gon Giai Phong紙／ベトナム共産党HCM市支部機関紙）

２００６年９月１１日号

●　ADB、２００６年アジア発展展望更新版を発表

　アジア開発銀行（ADB）が９月６日に発表した「２００６年アジア発展展望更新版」は、ベトナムが今年は７．８％、来年は８．０％の経済成長率を達成すると予測している。ADBベトナム事務所の小西歩事務所長は「経済発展について言えば、ベトナムは東南アジアの星だ。民間投資・消費・輸出の増加がベトナムの発展を後押しする原動力になっている」との見解を示した。ADBは、ベトナムの来年の輸出額は前年比１８％増になると予測。また、インフレ率については今年が６−８．３％、来年は５−７．８％と予測している。
（２００６年９月７日　Sai Gon Giai Phong紙／ベトナム共産党HCM市支部機関紙）


●　バイオ燃料応用研究に政府の開発政策策定を

　ベトナム科学技術研究所は先頃、バイオ燃料に関するセミナーを初めて開催した。発表の多くは、ベトナムで植物油・ごま油・動物性脂肪などからバイオ燃料を生産する可能性を肯定するもので、ガソリンにバイオ燃料を１０−２０％混ぜることにより排気中の大気汚染物質を削減し、価格を引き下げることができるとしている。しかし、バイオ燃料の生産から実用に至るためには、品質基準策定・関連法規整備・優遇税制適用による支援など、政府によるバイオ燃料開発政策の策定が必要だとしている。
（２００６年９月８日　Sai Gon Giai Phong紙／ベトナム共産党HCM市支部機関紙）


●　シンガポール、同国企業とベトナム企業の協力を提案

　シンガポール国際企業庁のMaler Vilee貿易促進グループ副長は、先頃HCM市で開催された２００６年ベトナム−ASEANブランド見本市の一環として行われたセミナーで、ベトナム企業はシンガポール企業と協力することで、同国企業が中国・インドなどの市場で築いた販売網を利用してはどうかと提案した。
　シンガポールでは各国企業の同国への投資を奨励するため、２００５年から法人所得税の税率を２０％に引き下げた。また個人所得税率もアジアでは低い方に属する。
（２００６年９月８日　Dau Tu紙／ベトナム計画投資省機関紙）


●　Bim Sonセメント社、新たなプラント建設に４兆VNDの投資

　Bim Sonセメント株式会社は先頃、石川島播磨重工業社とセメント生産プラント建設工事の契約を締結した。契約内容には、設計・設備及び資材の納入・技術サービスの提供も含まれる。このプラントの生産能力は年産２００万トンで、２００８年末に操業を開始する予定。投資額は４兆８５３億７，０００万VND。
　Bim Sonセメント社は現在、２本の生産ラインで年１２０万トンのセメントを生産している。
（２００６年９月８日　Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙／ベトナム経済科学協会）


●　ADB総裁、ベトナムへの支援継続を公約

　アジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁は９月７日、グエン・タン・ズン首相と会見した際、ベトナムの経済社会発展、特に交通インフラ・郵政通信分野の発展に対する支援を引き続き行うと公約した。ズン首相は、今後５年間の主な経済社会目標及び政策を紹介し、目標達成のためには国内外の資金を調達することが重要だと強調、ADBがベトナムに対する低金利借款を継続するよう要望した。ズン首相はまた、ベトナム政府がADBを含む各国際金融機関の融資資金をより効果的に使用することを約束した。
（２００６年９月８日　Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙／ベトナム経済科学協会）