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2006年7月21日号
 ● Khanh Hoa省:韓国・STX社が造船所建設を計画

 韓国のSTX社は中南部Khanh Hoa省で造船所の建設を計画している。造船所は同省Van Phong経済区のHon Khoi地区に建設され、40万トン重量トン(DWT)級の各種船舶の建造が可能なものとなる見込み。投資額は5億USD。Khanh Hoa省人民委員会はこの計画を歓迎している。
 ベトナム造船公社(ビナシン)によると、ベトナム造船部門の目標は2010年以降に年間500万DWT以上の船舶を建造することだという。STX社の造船所ではこのうち年間160万DWTの船舶建造が可能となる見込みだ。
(2006年7月19日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● NECソリューションズ・ベトナム社が操業開始

 NECグループはHa Noi市にNECソリューションズ・ベトナム社を設立し、7月19日から操業を開始した。資本金は100万USDで、NECソフト社(本社:東京都)が60%、NECソリューションズ・アジア・パシフィック社(NECSAP)(本社:シンガポール)が40%を出資している。同社の主な事業内容は、ソフトウエア受託開発、システムインテグレーション(SI)事業、プログラムパッケージ(PP)販売事業など。売り上げ目標として、初年度は170万USD、2008年度は460万USDを掲げている。
(2006年7月20日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)


● 事業登録活動に関する一時指導文書を通達

 計画投資省は先頃、7月1日に施行した2005年企業法の事業登録活動に関する一時指導文書を通達した。それによると、同省は各省市の計画投資局に対し、2005年企業法の指導施行政令が公布されるまでの間、政令109/2004号及びこれに関連する省令の規定に従うよう求めている。事業登録手数料は、決定83/2000/QD-BTC号及び同決定の規定を改正した決定95/2001/QD-BTC号が適用される。
(2006年7月20日 Nguoi Lao Dong紙/HCM市労働連盟機関紙)


● 証券法など法律3本が公布

 国家主席事務局は7月19日、第11期第9回国会で成立した証券法、弁護士法、法的支援法の法律3本を公布した。いずれの法律も2007年1月1日に施行される。証券法は、証券の公募・上場・取引等の活動、証券に関するサービス、証券市場などについて規定している。弁護士法は弁護士の業務範囲を拡大した。弁護士は個人の資格で活動することができるようになる。法的支援法は、法的支援について政府の義務であり、社会全体の責任であると規定している。同法の対象者は、貧困者、革命功労者、身寄りのない高齢者、身体障害者などとなっている。
(2006年7月20日 Nguoi Lao Dong紙/HCM市労働連盟機関紙)


● Dak Nong省に世界埋蔵量20%相当のボーキサイト

 中部高原Dak Nong省建設局のNguyen Thien Thanh副局長は、探査によって同省の南部を中心に54億8,000万トンのボーキサイトが埋蔵されていることが分かったと明らかにした。これは 世界のボーキサイト埋蔵量の20%に相当する量だという。
 政府はベトナム石炭鉱産グループに、ボーキサイトの採掘とアルミニウム製品生産工場建設プロジェクトの外国側合弁相手の選択を委任しており、オーストラリアと中国の企業が候補に上がっている。
(2006年7月20日 Sai Gon Giai Phong紙/ベトナム共産党HCM市支部機関紙)
# by vbpnews | 2006-07-21 21:38
2006年7月19日号
 
● Quang Ngai省:Gemadept Dung Quat国際港が着工

 中部Quang Ngai省で7月15日、Gemadept Dung Quat国際港の起工式が行われた。これはGemadept社、ベトナム投資開発銀行、Quang Ngai省交通管理社による合弁プロジェクトで、投資額は5,750億VND。工事は2期に分けられ、第1期(2006−2008年)には約4,040億VNDを投じて3万重量トン(DWT)級船舶が寄航し、年間100万トンの荷揚げか可能な港を建設。第2期には5万DWT級船舶の寄航と年間150万トンの荷揚げが可能となるようグレードアップする。この港は、Dung Quat経済区発展の核になるとして期待されている。
(2006年7月17日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)


● 8か所の経済区に最低16兆VNDの投資が必要

 計画投資省によると、2006−2010年の期間に、設立された8か所の経済区のインフラ整備のために、16兆−24兆VNDの資金が必要になるという。政府財源では賄いきれないため、他の財源から資金を調達する必要がある。
 8か所の経済区のうち、建設が進み投資案件が誘致できているのは、▽Chu Lai経済区(79件、登録ベース投資額7億3,400万USD)▽Dung Quat経済区(94件、同34億USD)▽Chan May-Lang Co経済区(25件、同2億8,000万USD)、それにNhon Hoi経済区の4か所のみとなっている。
(2006年7月17日 Thanh Nien紙/ベトナム青年連合会機関紙)


● シンガポール半導体企業がHCM市に進出の意向

 シンガポールの半導体テスト企業Sunright社傘下で、半導体部品生産のKestronics社は、HCM市に進出する意向を持っている。同社はインテル社に納入する半導体部品の生産工場を建設する計画を進めている。また、ベトナムから原材料を輸入するため、HCM市に駐在員事務所を開設する予定だ。
(2006年7月17日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● 首相、6か所の工業団地の建設・拡張案を承認

 グエン・タン・ズン首相は先頃、6か所の工業団地の建設・拡張案を承認した。新たに建設が認められたのは▽Vinh Phuc省Ba Thien工業団地(面積327ha)▽Nam Dinh省Thanh An工業団地(105ha)▽Long An省Thanh Duc工業団地(256ha)▽Long An省Long Hau工業団地(142ha)−の4か所。拡張が認められたのは▽Hai Duong省Dai An工業団地(470ha)▽Dong Nai省Dinh Quan工業団地(150ha)−の2か所。
 ズン首相はこの承認に関する公文書の中で、各省人民委員会の委員長に対し、十分な財政能力と経験を持った投資主体を選択するよう求めている。
(2006年7月17日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● 投資総額45億USDのFDI案件7件がまもなく認可

 計画投資省外国投資局によると、同省は現在、投資総額45億2,500万USDの7件の外国直接投資(FDI)プロジェクトを審査中で、8月中にも認可する見込みだ。主な案件は▽SHT Iron & Steel社による鉄鋼生産(登録ベース投資額19億4,000万USD)▽Tycoons Vorlwide Group社(台湾)による鉄鋼生産(同10億4,000万USD)▽住友グループによるKhanh Hoa省Van Phong総合経済区開発(同6億USD)▽G.O.Max社(韓国)による国際競馬場(同5億7,000万USD)−などとなっている。

(2006年7月18日 Tien Phong紙/ホーチミン共産党青年団中央機関紙)
# by vbpnews | 2006-07-20 14:32
2006年7月18日号
● ベトナム航空、IOSA認証を取得

 ベトナム航空(VNA)は先頃、国際航空運送協会(IATA)の運航安全監査プログラム(IOSA)の基準をすべて達成し、IOSAの認証を取得したと発表した。これにより、ベトナム航空は年末にもIATAに正式加盟する見通しだ。
 IOSAの基準は、国際民間航空機関(ICAO)や米連邦航空局の規則などに基づいて2003年に作られた。世界の航空会社では約100社がIOSA認証をまだ取得していない。
(2006年7月14日 Nguoi Lao Dong紙/HCM市労働連盟機関紙)


● ベトナム弁護士協会、国民投票法案を策定中

 ベトナム弁護士協会は現在、国民投票法案を策定中だ。この案には、「公民及び公民の社会組織は、100日以内に全国の3分の2の省及び中央直属市の選挙民100万人の署名を集めたとき、一つの問題に関する国民投票を請求する権利がある」という条項がある。案によると、国民投票は▽憲法改正▽公民の権利・義務に関連する重要な政策▽国土開発に関連する特に重要な経済・技術プロジェクト▽特に重要な国際条約の批准等−などの問題について全国で実施する。また、国民投票の結果はいかなる政府機関の承認も必要とせず、結果が公表された日から効力を有し、その効力は同じ問題に関する国民投票の結果が出たときにのみ停止する、としている。
(2006年7月14日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● テクコムバンクなど7社がHoa Phat鉄鋼社に協調融資

 技術商業銀行(テクコムバンク)、イーストアジア・コマーシャル銀行(EAB)、ペトロベトナムファイナンス社、軍隊銀行(MB)、ハノイ住宅銀行(ハブバンク)などの7社は、Hoa Phat鉄鋼社に対する総額2,700 億VNDの協調融資を行うことで合意した。これはHoa Phat社に対する6回目の協調融資で、テクコムバンクが主幹事銀行になっている。Hoa Phat社はこの資金を利用して2006−2007年の流動資金を補充する。同社は各銀行から管理システムの改善努力・財務の明白性などが高く評価されており、大規模な企業グループを形成することが期待されている。
(2006年7月14日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)


● 風力エネルギー利用 2030年に出力400MWが目標

 工業省科学技術局は先頃、タイの資源環境エネルギー開発センターの協力により、ベトナムにおける風力エネルギー開発の可能性について意見を聴取するため、座談会を開催した。工業省が策定中のエネルギー開発政策によると、再生可能エネルギーの割合を2010年に3%に、2030年には6%に高めるとしている。風力エネルギーの利用はベトナムで効果的との研究結果が出ており、2030年までに風力により約400MWの電力を生産することが目標だ。
 ベトナムでは現在、Phuong Mai半島(Quy Nhon市)やKhanh Hoa省などで風力発電の試験的プロジェクトが行われている。
(2006年7月14日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)


● 工業団地・輸出加工区の建設15年総括会議を開催

 計画投資省は7月14・15日の両日、ベトナムにおける工業団地(IP)・輸出加工区(EPZ)建設15年間の総括会議を開催した。同省の報告書によると、今年5月時点で全国の47省市に135のIP・EPZの設立が認められている。IP・EPZの生産額は工業生産額全体の28%を占め、輸出額では全体の19%を占めている。今年6月時点のIP・EPZの直接労働者は約86万5,000人、間接労働者は約150万人となっている。
 IP・EPZでは労働者の約40%が他地方の出身者だが、労働者の住居に十分な関心が払われていないのが現状だ。ボ・ホン・フック計画投資相は、今後のIP・EPZの計画は労働者の住居計画も合わせたものとすべきとの考えを明らかにした。
(2006年7月15日 Tien Phong紙/ホーチミン共産党青年団中央機関紙)
# by vbpnews | 2006-07-18 18:07
2006年7月14日号
● 首相、2006−2010年の輸出発展案を承認

 首相は先頃、2006−2010年の輸出発展案を承認した。それによると、今後5年間、商品輸出額は年間平均17.5%増加させ2010年に725億USD、サービス輸出額は年間平均16.3%増加させ2010年に120億USDの達成を目標としている。2010年の総輸出額の目標は845億USD。輸出額に占める品目の割合は、工業製品・ハイテク製品54%、農林水産品13.7%、燃料・鉱産物9.8%、その他22.5%を目標とする。
(2006年7月12日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● 2010年までのセメント需要 年8−10%増加

 商業省は、2010年までのセメント国内需要について、年8−10%の率で増加すると予想している。セメント部門の現在の年産能力はクリンカーが1,900万トン、セメントが2,900万トンで、2008年半ばまでセメント工場が新たに操業を開始する予定はない。この需要増に対処するため、各工場による生産能力10%向上プログラムの実施やクリンカーの輸入が必要となっている。また、ASEAN諸国セメント協会は、域内のセメント需要が今後数年間約7%ずつ増加すると予想している。
(2006年7月12日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)


● 第2期日越共同イニシアティブの実施で合意

 日越共同イニシアティブ合同委員会は7月11日、同イニシアティブの第2期を実施することで合意したと発表した。第2期イニシアティブは、7つの問題点と46の解決策に言及している。同イニシアティブの行動計画は、2007年末に終了する予定。
 第1期イニシアティブは2005年11月に終了したが、この間に日本の対越投資額は3億USD(2003年)から、8億1,000万USD(2004年)、8億4,000万USD(2005年)へと増加した。
(2006年7月12日 Lao Dong紙/ベトナム労働総連盟中央機関紙)


● ASEAN諸国、ビザ免除枠組み協定を締結へ

 ASEAN諸国は、7月24日から28日までクアラルンプールで開催するASEAN閣僚級会議で、加盟諸国間のビザ免除に関する枠組み協定を締結する予定だ。マレーシアのサイド・ハミド外相によると、この枠組み協定は今回の閣僚級会議で締結する4つの文書のうちの一つで、これによりASEAN諸国の国民が域内を自由に行き来できる条件が整うことになる。
(2006年7月13日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)


● 中国からの観光客が大幅減

 観光総局によると、今年上半期の中国からの観光客数は約33万人で、前年同期に比べ約10万人減少した。減少の原因は、中国政府が自国民によるカジノ目的の旅行を制限するため、国境を接する各隣国に陸路で行くのを禁止したことによる。観光部門はこの状況について政府に報告し、外交ルートを通しての解決策を希望している。
 中国人観光客は減少しているものの、上半期の外国人入国者数186万人に占める割合は約18%と、依然としてトップを維持している。
(2006年7月13日 Thoi Bao Kinh Te Sai Gon誌/HCM市商業局)
# by vbpnews | 2006-07-14 11:33
2006年7月12日号
● Nhon Hoi経済区にオイル港と製油所を建設へ

 Binh Dinh省Nhon Hoi経済区管理委員会は7月10日、首相が同経済区でのオイル港及び製油所建設プロジェクトを承認したことを明らかにした。同省とGiai Thinh株式会社(香港国際投資協会所属)との基本契約書によると、プロジェクトの対象面積は約500haで、当初の投資額は3億USD(100%外資)。
 ただし首相は、プロジェクト実施の際▽ベトナムは原油を供給しないこと▽プロジェクトに直接関係するインフラ整備への支援を行わないこと▽近代的設備を備え、環境保護を保証し、ベトナム基準に適した製品を生産すること−などを留意事項として挙げている。
(2006年7月9日 Sai Gon Giai Phong紙/ベトナム共産党HCM市支部機関紙)
(2006年7月11日 Thanh Nien紙/ベトナム青年連合会機関紙)


● 上半期:ゴムの輸出・輸入がともに増加

 商業省によると、今年上半期のゴム輸入量は前年同期に比べ2.47倍の12万1,000トン、輸入額は同2.7倍の2億USDと大幅に増加した。これは、隣国ラオスに投資したベトナムのゴム農園が収穫可能になったためで、今後も輸入量は増加する見通し。一方、輸出も増加しており、輸出量は前年同期比43.3%増の27万8,000トン、輸出額は同2.09倍の4億8,600万USDだった。ベトナムのゴム栽培面積は約50万haで、このうち小規模農園が37%を占めている。
(2006年7月10日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)


● Can Tho市:複数のビル建設プロジェクトが実施準備

 南部Can Tho市では現在、複数のビル建設プロジェクトの準備が進められている。サイゴン貿易公社(SATRA)は国際会議場・商業センターの建設を準備中だ。このプロジェクトは、商業センター、国際会議・見本市会場、賃貸オフィス、5つ星ホテルを含む多機能複合地区を建設するもので、総面積は5万m2。ベトナム石油公社も、賃貸オフィスビル、会議場、商業センターの建設を予定している。さらに、ホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ)は、コープマートCan Tho店の2期工事として、オフィスビル、会議場などの建設を計画している。これらのプロジェクトはすべて同市中心部のNinh Kieu区で実施される。
(2006年7月10日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● 6月の新車販売台数 前月比8%増加

 ベトナム自動車工業会(VAMA)によると、6月の新車販売台数は3,783台で、前月に比べ282台(8%)増加した。しかし上半期の販売台数は1万5,940台と前年同期に比べ14%減少した。上半期に販売台数が多かったのはトヨタのイノーバ(約3,700台)、フォードのエベレスト(約830台)、ビスコ(Visco)のキャリートラック(約510台)など。自動車業界の専門家は、ホンダベトナムが乗用車の生産を開始し、また中国の格安自動車Lifan(1台2万USD以下)が登場する8月以降は、市場が活気付くと予想している。
(2006年7月11日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● インターネット経由のソフトウエア加工・輸出入は手続き不要

 税関総局はこのほど、インターネット経由のソフトウエアの輸出入に関する見解を掲載した公文書2568/TCHQ-GSQL号を通達した。それによると、▽税関法第2条4項に「輸出・輸入・トランジットされる物品は、輸出・輸入・トランジットまたは税関の管轄範囲内で保管され、法律で規定された品目名とコードを有するすべての動産を含む」と規定されていること▽ソフトウエアにはまだHSコード及び関税率コードがないこと▽インターネット経由で輸出入されるソフトウエアには税関の検査がないこと−を根拠として、税関はソフトウエアを加工しインターネット経由で輸出入する各企業に対し、税関手続きを要求しないとしている。
(2006年7月11日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)
# by vbpnews | 2006-07-13 09:53

配信先:Vietnam Business Platform



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