● 2020年までの全国経済区開発計画案を策定中
計画投資省は現在、2020年までの全国経済区開発計画・建設条件案を策定中だ。案によると、2010年までに設立済み経済区への企業入居を基本的に完了させるとともに、新たな経済区や既存経済区の拡張について検討することを目標に掲げている。2020年の経済区の総面積は33万7,000−34万haとなる見込み。経済区における生産高の国内総生産(GDP)に対する割合は、2010年に23.5%、2020年に40.1%、経済区の労働者数は2010年に49万−50万人、2020年に110万人を目標としている。また、この目標実現のために必要な資金は、2002−2010年に3兆9,320億VND、2011−2020年に6兆8,660億VNDと見積もられている。 (2006年8月28日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙) ● 計画投資省予想:2006−2010年のFDI誘致額は340億USD 計画投資省は先頃、2006−2010年外国直接投資(FDI)誘致計画案(3回目)を策定した。それによると、2006−2010年の5年間のFDI誘致額は300億−340億USDで、うち新規投資が220億−240億USD、既存プロジェクトの追加投資が80億−100億USDと予想している。同期間のFDI実行額については240億−250億USDで、うち工業分野が55%、サービス分野が37%、農林水産分野が8%を占めるとしている。 また、投資を特に奨励する分野として、情報技術(IT)、電子、バイオテクノロジー、ハイテク、裾野産業、農林水産加工、不動産、観光、医療、教育などを挙げている。 (2006年8月28日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙) ● 2015年の全国工業団地面積 6万5,000−7万haに グエン・タン・ズン首相は先頃、2015年までの工業団地開発計画及び2020年までの方針を承認した。それによると、2015年までに新たに2万−2万5,000haの工業団地を設立して、総面積を6万5,000−7万haに増加するとしている。また▽工業団地入居率の全国平均60%の達成▽投資総額(登録ベース)360億−390億USD、うち実行額比率50%の達成−などを目標としている。 ズン首相は各工業団地の設立にあたって、▽利便性が高く、インフラ整備可能な地域▽工業団地開発計画と都市開発計画との関連▽労働者用住宅及び社会施設の整備−などに留意するよう求めている。 (2006年8月28日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙) ● 工場の90%は排水処理設備を備えず 資源環境省によると、全国の約90%の工場は排水処理設備を設置していない。また、全国の工業団地120か所のうち、排水処理施設を建設しているのは約30%に留まっている。一部の工業団地は処理施設があっても稼動させていないか、または稼動させても環境基準をクリアできていない。国内企業の大半は中小規模で各地に散在しているため、費用のかかる排水処理への投資が後回しになっている。 (2006年8月29日 Nguoi Lao Dong紙/HCM市労働連盟機関紙) ● トヨタベトナム、2006年優秀輸出企業賞を受賞 トヨタベトナム社は8月26日、2006年優秀輸出企業賞を受賞した。この賞は、国際経済協力国家委員会と53か国に駐在するベトナム大使館商務部の協力により設置されたもので、今回が初めての表彰となる。トヨタベトナム社は2004年7月に自動車部品輸出センターを開設し、この2年間の部品輸出額は約3,450万USDに上っている。これらの部品は、タイ、マレーシア、インド、アルゼンチンなど8か国の同社工場に輸出されている。 (2006年8月29日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会
by vbpnews
| 2006-08-31 00:00
配信先:Vietnam Business Platform
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