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2006年9月20日号
● フランス、今後5年間に14億EUROの支援を公約

 ボ・ホン・フック計画投資省とフランスのブリジット・ジラルダン協力・開発・フランス語圏担当相は先頃、ベトナム・フランス間パートナーシップ枠組み文書を調印した。それによると、2006年から2010年までの5年間にフランスは総額14億EUROの支援を公約している。このうち80%は、生産、インフラ整備、農業・食糧安保の3分野に集中させる。フランスはベトナムに対し、1990年からこれまで約13億EUROの支援を実施している。
(2006年9月18日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● 石油類の輸入税率を5%から10%に引き上げ

 財政省は9月18日、石油類の輸入税率引き上げを決定し、即日適用した。これにより税率は現行の5%から10%に上昇する。対象となるのは関税率表第27.10項の一部の品目で、有鉛・無鉛ガソリン、航空燃料、軽油など。灯油及びディーゼル油には引き続き0%が適用される。Phan The Rue商業次官によると、国際市場の原油価格が下がったため、今回の輸入税率5%引き上げと9月12日に実施したガソリン価格引き下げにもかかわらず、ガソリン輸入業者は1リットル当たり約650VNDの利益があるという。
(2006年9月19日 Tien Phong紙/ホーチミン共産党青年団中央機関紙)
(2006年9月19日 Lao Dong紙/ベトナム労働総連盟中央機関紙)


● HCM市-Trung Luong間高速道路 通行料金徴収権を売却へ

 グエン・シン・フン副首相は先頃、HCM市-Trung Luong間高速道路の通行料金徴収権売却について実施案を策定するよう財政省に指示を出した。同高速道路の竣工後直ちに料金徴収を行えるよう、財政省は交通運輸省と協力して年内にこの案を策定する予定。
 政府はまた、交通運輸省に対し、同高速道路建設プロジェクトの投資総額修正を早期に行い、工事進度に影響が出ないよう求めた。同プロジェクトの投資主体であるMy Thuanプロジェクト管理委員会によると、建設資材の価格や人件費などの値上がりにより、投資額を当初の6兆5,550億VNDから約9兆VNDに変更する必要があるという。
(2006年9月19日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● ベトナム航空のチケット、11月からインターネットで購入可能に

 ベトナム航空は先頃、今年11月からインターネット上での航空チケット販売を正式に開始すると明らかにした。利用者はベトナム航空のウエブサイト<http://www.vietnamair.com.vn/>でチケットの予約・購入手続きを行うことができるようになる。ただし、このサービスを利用するにはマスターカードまたはビザカードが必要。手続き後は、確認のためのEメールが送られてくる。このサービスはまず、Ha Noi-HCM間の国内便に適用される。
(2006年9月19日 Thanh Nien紙/ベトナム青年連合会機関紙)


● HCM市:メトロキャッシュ&キャリーが7号店を建設

 メトロキャッシュ&キャリーは9月21日に、ベトナムで7番目となる店舗の鍬入れ式を行う。このメトロHiep Phu店は、HCM市12区Tan Thoi Hiep街区のDai Han通り沿いに建設される。投資額は1,500万USD。同店では約300人を雇用するほか、地域の生産者及び農民に注文生産を依頼する計画だ。
 メトロキャッシュ&キャリーは2002年にHCM市で初めての店舗を開店して以来、これまでにベトナム全土で6店舗を展開している。
(2006年9月19日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)
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# by vbpnews | 2006-09-20 00:00
2006年9月19日号
● ベトナム、日本の輸入米入札で1万4,000トン落札

 駐日ベトナム大使館商務部は9月14日、日本の輸入米入札でベトナムが1万4,000トンを落札したと明らかにした。このうち3,000トンはもち米。1トン当たりの平均額は4万7,316円。ベトナムは今年これまでに日本の輸入米を4回落札(合計9万5,078トン)している。昨年は年間で7万9,000トンだった。同商務部は、日本政府が今後、輸入米の残留農薬(オリサストロビン)検査を厳しく実施すると警告している。
(2006年9月14日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● 環境警察隊が年末に発足予定

 資源環境省は9月14日、環境警察隊の発足に向けて公安省と協議していることを明らかにした。両省は環境保護政策を実効性のあるものにするため、環境警察隊を発足させることで既に合意している。両省は今後、内務省とも協議して準備を進め、年末頃に環境警察隊を発足させる予定だ。
(2006年9月15日 Nguoi Lao Dong紙/HCM市労働連盟機関紙)


● IMF、ベトナムをアジアの新興経済国と評価

 国際通貨基金(IMF)は9月14日に公表した世界経済見通し(WEO)の中で、ベトナムを中国・インド・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシアと並ぶ新興経済国の一つと見なしている。しかし報告は、中国とインドの両国がアジア地域における経済成長をけん引していると、多くのページを費やして分析している。IMFはベトナムの今年の経済成長率を7.8%、来年は7.6%と予測している。IMFの分析によると、来年はインフレや原油価格の変動などにより、ベトナムに限らず世界的に成長率が鈍化するだろうとしている。
(2006年9月15日 Tien Phong紙/ホーチミン共産党青年団中央機関紙)


● Dung Quat経済区:タイクーンズ・スティール社の投資認可

 計画投資省は先頃、台湾のタイクーンズグループ・インターナショナル社の子会社であるタイクーンズ・スティール・インターナショナル社(本社:タイ)による鉄鋼生産プロジェクトへの投資を認可した。このプロジェクトは、Dung Quat経済区(Quang Nam省)に年間約500万トンのインゴット(鋼塊)生産能力を持つ工場を建設するもので、当初の投資額は5億3,900万USD。第1期(2006−2009年)に年産200万トンの工場を建設、第2期(2010−2013年)にはさらに5億USDを追加投資して年産能力を500万トンに引き上げる。
(2006年9月15日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● Cavico Minig社、プロジェクト3件に210万EUROの追加投資

 地場建設企業グループCavico Vietnam社傘下の鉱山開拓建設株式会社(Cavico Mining)は先頃、現在展開中のプロジェクト3件に合計210万EUROを追加投資すると発表した。対象となるのは、Nui Beo石炭鉱山(Quang Ninh省)、Cua Dat貯水池(Thanh Hoa省)、Tuyen Quang水力発電所(Tuyen Quang省)の各プロジェクト。Cavico Minig社は2002年に設立され、昨年末までの総売上高は1,240億VNDに上っている。
(2006年9月16日 Tien Phong紙/ホーチミン共産党青年団中央機関紙)
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# by vbpnews | 2006-09-19 16:40
2006年9月15日号
● ガソリン価格 1リットル当たり1,000VND値下げ

 9月12日午後5時から、各種ガソリン価格が1リットル当たり1,000VND引き下げられた。1リットル当たりの新価格は次のとおり。ガソリン(オクタン価92)1万1,000VND▽ガソリン(オクタン価90)1万800VND▽ガソリン(オクタン価83)1万600VND。ディーゼル油と石油については、政府がまだ価格補填をしているため、それまでの価格が維持された。ガソリンを輸入する国際港から離れた地域(商業省決定による)では、2%を限度に上記価格に上乗せすることが認められている。
(2006年9月13日 Tien Phong紙/ホーチミン共産党青年団中央機関紙)


● 地場企業の海外投資額 年初8か月で2億8,700万USDに

 計画投資省は年初8か月に18件の地場企業による海外投資プロジェクトを認可した。投資額(登録ベース。以下同じ)は2億8,730万USD。単年では地場企業の海外投資が開始された1989年以来、最速のペースで投資額が増加している。累計では184件、投資総額9億2,000万USDとなった。計画投資省によると、年末までに数件のプロジェクトが追加される見込みで、今年の海外投資総額は3億USDの大台に達しそうだという。
(2006年9月13日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● 第3の製油所建設地にBa Ria-Vung Tau省を選択

 政府官房室は先頃、第3の製油所建設地としてLong Son(Ba Ria-Vung Tau省)を選択することに同意する旨のグエン・タン・ズン首相の意見を通達した。しかし、これは確定したものではなく、投資家はVung Ro(Phu Yen省)またはDoc Ham(Ninh Thaun省)を建設候補地として選択することもできるとしている。首相はまた、このプロジェクトを外国企業との合弁、100%外国資本、または100%国内資本のいずれかの形態で実施することを認めている。今後、計画投資省が関連省庁と第3製油所プロジェクト案を審査した上で首相に提出、首相が決定を行うことになる。
(2006年9月13日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● Dung Quat経済区:韓国・斗山重工業社が3億USDの投資

 Quang Ngai省Dung Quat経済区管理委員会と韓国の斗山(Doosan)重工業社は9月12日、同経済区における斗山ビナ連合区プロジェクト用の用地及び水面の賃貸に関する合意書を締結した。それによると、斗山重工業は114.2haの用地をリースし、発電所・海水ろ過施設・製鋼所などを含む重工業・建設連合地区を建設する。投資総額は3億USD。
(2006年9月13日 Tien Phong紙/ホーチミン共産党青年団中央機関紙)


● 主力輸出品リストの品目入れ替えを予定

 商業省は主力輸出品リストの20品目のうち、茶と落花生の輸出額が落ちているため、他の品目と入れ替える予定だ。この2品目に替わる候補として、鉄鋼製品・変圧器・電気モーター・化学品・ガラスなどが挙がっている。年初8か月の輸出額が一部の主力輸出品より多かった品目は▽鉄鋼製品1億7,100万USD▽ゴム製品7,200万USD▽変圧器1億200万USD▽鉄各種1億5,800万USD−などとなっている。
(2006年9月14日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)
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# by vbpnews | 2006-09-15 11:19
2006年9月13日号
● ルーマニア企業がDung Quat製油所の管理者を育成

 ベトナム石油ガス公社(ペトロベトナム)は先頃、Dung Quat製油所プロジェクト管理委員会に同製油所管理者の育成などを内容とする契約の締結を委任した。契約相手はルーマニアのPetroConsult社で、契約額は1,270万USD。同製油所は2009年2月に操業を開始する予定で、運営には約435人の技術者が必要になる。
(2006年9月10日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● 航空運送事業に関する政令案を策定

 ベトナム民間航空局は先頃、航空運送事業に関する政令案を策定した。これは先の国会で成立した民間航空法の施行指導政令案で、民間航空会社の設立を奨励するだけではなく、外国人投資家による投資も認める内容となっている。航空会社設立には▽法定資本が800億−4,800億VND▽使用年数10年未満の機材を少なくとも1機所有すること−が条件になっている。外国側の出資比率は資本金の49%までで、取締役会の役員数も3分の1未満に制限されている。また、航空運送事業の認可は、交通運輸相の提案に基づいて、首相が行うとしている。
(2006年9月11日 Sai Gon Giai Phong紙/ベトナム共産党HCM市支部機関紙)



● 多くの外国縫製企業がベトナムでの工場建設を予定

 ベトナム繊維縫製品協会(VITAS)によると、多くの外国縫製企業がベトナムでの工場建設を予定しているという。マレーシアのPamatex Berhad社は、Chu Lai開放経済区(Quang Nam省)への約1億USDの投資が既に認可されている。韓国のDaewon社は800万USDを投じてHoa Khanh工業団地(Da Nang市)に工場を建設することを決定した。同社はVinh Loc工業団地(HCM市)と第1Nhon Trach工業団地(Dong Nai省)に工場を既に建設している。台湾のFormosa社は数年前にNhon Trach工業団地に約5億USDを投じて工場を建設したが、今後4億USDを追加投資して生産規模を拡大する計画だ。
(2006年9月11日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● Ha Noi市:TOTOベトナムが第2工場の開所式

 TOTOベトナム社は9月8日、Ha Noi市のThang Long工業団地で第2工場の開所式を行った。この工場は面積4万6,000m2の敷地に、7,500万USDを投じて建設された。高級衛生陶器の生産能力は年平均75万個。第1工場と合わせると年産120万個の生産体制となる。新工場で生産される製品は、主にアメリカ・中国・中東地域などに輸出される。同社のベトナムにおける投資額は総額7,500万USDとなった。
(2006年9月11日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)
(2006年9月11日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● 10月1日から一般最低賃金が月額45万VNDに引き上げ

 政府は9月7日、一般最低賃金の改正に関する政令94/1006号を公布した。それによると、今年の10月1日から最低賃金が現行の月額35万VNDから45万VNDに引き上げられる。これにより、給与所得者の給与は平均23万4,000VND増加することになる。大学新卒者の最低賃金は現行の81万9,000VNDから、ちょうど23万4,000VND増えて105万3,000VNDとなる。この政令の対象となるのは、行政事業体・人民軍・政治組織・政治社会組織・国内企業などに所属する約1,000万人。なお、この一般最低賃金の金額は、年金、社会保障給付などの計算の基礎となる。
(2006年9月12日 Sai Gon Giai Phong紙/ベトナム共産党HCM市支部機関紙)
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# by vbpnews | 2006-09-13 22:32
2006年9月11日号
● ADB、2006年アジア発展展望更新版を発表

 アジア開発銀行(ADB)が9月6日に発表した「2006年アジア発展展望更新版」は、ベトナムが今年は7.8%、来年は8.0%の経済成長率を達成すると予測している。ADBベトナム事務所の小西歩事務所長は「経済発展について言えば、ベトナムは東南アジアの星だ。民間投資・消費・輸出の増加がベトナムの発展を後押しする原動力になっている」との見解を示した。ADBは、ベトナムの来年の輸出額は前年比18%増になると予測。また、インフレ率については今年が6−8.3%、来年は5−7.8%と予測している。
(2006年9月7日 Sai Gon Giai Phong紙/ベトナム共産党HCM市支部機関紙)


● バイオ燃料応用研究に政府の開発政策策定を

 ベトナム科学技術研究所は先頃、バイオ燃料に関するセミナーを初めて開催した。発表の多くは、ベトナムで植物油・ごま油・動物性脂肪などからバイオ燃料を生産する可能性を肯定するもので、ガソリンにバイオ燃料を10−20%混ぜることにより排気中の大気汚染物質を削減し、価格を引き下げることができるとしている。しかし、バイオ燃料の生産から実用に至るためには、品質基準策定・関連法規整備・優遇税制適用による支援など、政府によるバイオ燃料開発政策の策定が必要だとしている。
(2006年9月8日 Sai Gon Giai Phong紙/ベトナム共産党HCM市支部機関紙)


● シンガポール、同国企業とベトナム企業の協力を提案

 シンガポール国際企業庁のMaler Vilee貿易促進グループ副長は、先頃HCM市で開催された2006年ベトナム−ASEANブランド見本市の一環として行われたセミナーで、ベトナム企業はシンガポール企業と協力することで、同国企業が中国・インドなどの市場で築いた販売網を利用してはどうかと提案した。
 シンガポールでは各国企業の同国への投資を奨励するため、2005年から法人所得税の税率を20%に引き下げた。また個人所得税率もアジアでは低い方に属する。
(2006年9月8日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● Bim Sonセメント社、新たなプラント建設に4兆VNDの投資

 Bim Sonセメント株式会社は先頃、石川島播磨重工業社とセメント生産プラント建設工事の契約を締結した。契約内容には、設計・設備及び資材の納入・技術サービスの提供も含まれる。このプラントの生産能力は年産200万トンで、2008年末に操業を開始する予定。投資額は4兆853億7,000万VND。
 Bim Sonセメント社は現在、2本の生産ラインで年120万トンのセメントを生産している。
(2006年9月8日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)


● ADB総裁、ベトナムへの支援継続を公約

 アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁は9月7日、グエン・タン・ズン首相と会見した際、ベトナムの経済社会発展、特に交通インフラ・郵政通信分野の発展に対する支援を引き続き行うと公約した。ズン首相は、今後5年間の主な経済社会目標及び政策を紹介し、目標達成のためには国内外の資金を調達することが重要だと強調、ADBがベトナムに対する低金利借款を継続するよう要望した。ズン首相はまた、ベトナム政府がADBを含む各国際金融機関の融資資金をより効果的に使用することを約束した。
(2006年9月8日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)
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# by vbpnews | 2006-09-11 16:47
2006年9月8日号
● HCM市:都市鉄道の路線延伸を提案

 HCM市人民委員会は先頃、Ben Thanh−Cho Nho間都市鉄道建設プロジェクトの路線延伸について、首相に提案した。Cho Nho−Suoi Tien間の5.501kmを延伸するもので、全長は19.501kmとなる。Ben Thanh−Cho Nho間都市鉄道は、Ben Thanh−Bien Hoa(Dong Nai省)間大量輸送路線の一部であるため、この路線の各区間の整備計画を輸送需要見通しに適合させる必要がある。各省庁及び日本の国際協力銀行(JIBC)案件形成促進調査(SAPROF)チームも、この路線延伸の必要性を認めている。
(2006年9月6日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)


● 電力ファイナンス会社を設立へ

 政府は先頃、ベトナム電力グループ(EVN)傘下に電力ファイナンス有限会社を設立する案を原則的に承認した。ベトナム国家銀行(中央銀行)総裁がこのファイナンス会社の設立について決定の責任を負うが、10月にも決定が出される見込みだ。
 EVNによると、これは国営企業の集中ファイナンス制からグループの提携ファイナンス制への移行計画の一環。電力ファイナンス社は電力施設建設のための資金調達のほか、資金管理などに関するコンサルティングも行う。
(2006年9月6日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● 商業省、電力・水道料金等の値上げ見送りを要請

 商業省は消費者物価の上昇を抑えるため、いくつかの市場安定策を策定した。まず、電力・石炭・水道・セメントの価格引き上げを認可しないよう首相に要請する。また、食糧・食品は今後、輸出量の増加や、国内における口蹄疫及び鳥インフルエンザの発生などにより代替物の価格上昇が予想されるため、これらの商品の投機的な取引の取締りを強化する、としている。
(2006年9月7日 Sai Gon Giai Phong紙/ベトナム共産党HCM市支部機関紙)


● WBのビジネス環境報告 ベトナムは前年から6位低下

 世界銀行(WB)と国際金融公社(IFC)は9月6日、2007年ビジネス環境報告を公表した。それによると、ベトナムは前年の98位から104位へと6位順位を落とした。ベトナムは一部積極的な改革があったものの、ビジネス環境は良好とは言えない。たとえば、納税の便利さに関する指数は175か国中120位だ。企業は年間32回税の清算を行い、この手続きに1,050時間を費やしている。また投資家保護については、ワースト5の一つにランクされている。
(2006年9月7日 Lao Dong紙/ベトナム労働総連盟中央機関紙)


● 個人所得税法案 課税最低額は400万または500万VND

 財政省は9月5日、個人所得税法案を公表した。課税最低額(月収)は400万または500万VNDの2案が示されている。また、今回初めて所得控除制度が導入されている。扶養者控除は▽障害者が50%▽18歳未満が40%▽その他が30%−の3種類で、控除額の合計は1,000万VNDまでとしている。
 今回の法案で新しい点は、利子所得・配当所得・譲渡所得・一時所得などにも5−25%の所得税が課税される点だ。また、ベトナム人と外国人の区別も廃止する。
 財政省はこの法案に対する国民の意見を聴取し修正を加えたうえで、2007年中に国会に提出し、2009年からの施行を予定している。
(2006年9月7日 Thoi Bao Kinh Te Sai Gon誌/HCM市商業局)
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# by vbpnews | 2006-09-08 00:00
2006年9月6日号
● Nhon Hoi経済区:チタンの採掘を一時中止

 Binh Dinh省人民委員会は先頃、Nhon Hoi経済区におけるチタン砂鉱採掘の一時中止を決定した。同経済区でチタン採掘を許可されていた4社は活動をいったん停止する。この決定は、同経済区内の一部住民が、チタン採掘により地下水が枯渇し、生活に支障をきたすとして反対していたことを受けたもの。今後、別の適切な地域を選んでチタンの採掘を再開する予定だ。
(2006年9月3日 Thanh Nien紙/ベトナム青年連合会機関紙)


● HCM市:大気汚染と呼吸器疾患の関係を研究

 HCM市保健局は同市人民委員会及び各国際組織の依頼を受けて、大気汚染が子供及び貧困者に及ぼす影響についての研究を行う。この調査は大気汚染と呼吸器疾患の関連を数値化し、環境対策や貧困者に対する保健政策を提案することを目的としている。調査費用は95万USD。うち非政府組織の無償援助で80万USDを賄う。調査期間は約30か月で、2008年4月に終了する見込み。
(2006年9月3日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● HCM市ハイテク工業団地、人材誘致策を提案

 HCM市ハイテク工業団地管理委員会はグエン・タン・ズン首相に提出した活動報告書の中で、技術研究と同工業団地の管理に携わる国内外の人材誘致策に予算を割くよう要請した。同委員会は、優秀な人材が不足しているとして、一流の科学者・専門家、成績優秀な大学卒業者を国内外から誘致するため、住宅の提供や給与面などでの優遇策が必要と強調している。統計によると、同工業団地は今年6月末までに外資プロジェクト10件(投資総額7億7,150万USD)、国内プロジェクト9件(同1兆6,426億VND)を誘致している。
(2006年9月5日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● ベトナム・ロシア合弁銀行を設立

 ベトナム投資開発銀行(BIDV)とロシア外国貿易銀行は先頃、モスクワでベトナム・ロシア合弁銀行の設立協力契約書を締結した。合弁銀行設立後、双方はベトナム及び両国と経済関係のあるいくつかの国に支店を早期に開設して、両国企業間の決済に便宜を図る予定だ。合意によると、合弁銀行の出資比率はベトナム側51%、ロシア側49%となっている。
(2006年9月5日 Nguoi Lao Dong紙/HCM市労働連盟機関紙)


● HCM市:IT・通信関連の売上高が全国トップ

 HCM市郵政通信局の予想によると、今年のコンピュータ・ハードウエア及び設備の売上高は約5兆1,200億VND、通信・インターネットサービスの売上高は約6兆VNDと全国トップの売上高となりそうだ。同市の情報技術(IT)・通信関連の売上高はこの3年間、毎年25−30%の伸び率を記録している。
 同市の電子・コンピュータ産業全体の売上高目標は、2010年までに15億−17億USDを達成することで、うちソフトウエア及びサービス4億5,000万−5億USD、ハードウエア及び設備10億−12億USDを想定している。
(2006年9月5日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)
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# by vbpnews | 2006-09-06 17:53
2006年9月4日号
● 首相、法案の国会提出に施行指導政令案の添付求める

 政府月例会議が8月30日と31日の両日開かれ、今年の経済社会情勢と来年の経済社会発展計画について討論が行われた。グエン・タン・ズン首相は、今年の経済成長率は8%を達成する可能性があるとして、来年の目標を8−8.2%とすることを提案した。首相は、2007年にはガソリン・セメント・鉄鋼・電気・石炭などを市場メカニズムに移行するとともに、国営企業の改革を進める必要があると述べた。
 首相はまた、法律が施行されても実行が伴わないことは問題だとして、政府は施行指導政令案が添付されていない法律案は国会に提出しない意向だと強調した。
(2006年9月1日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● ルネサステクノロジ、設計子会社RVCの自社ビルを着工

 半導体大手ルネサステクノロジ社は先頃、HCM市のTan Thuan輸出加工区でルネサスデザインセンタービルを着工した。このビルはルネサスデザインベトナム社(RVC)が現在入居しているビルの近くに建設される。4階建てで総床面積は約1万平方メートル。投資額は3,700万USD。2007年7月に竣工し、9月から業務を開始する予定。RVC社はエンジニアの数を、2008年には現在の5倍の500人に増員する予定だ。
(2006年9月1日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会)
(2006年9月2日 Sai Gon Giai Phong紙/ベトナム共産党HCM市支部機関紙)


● 首相、ベトナム国家石油ガスグループの設立を承認

 グエン・タン・ズン首相は先頃、ベトナム国家石油ガスグループの設立を承認した。現在のベトナム石油ガス公社(ペトロベトナム)とその傘下企業を再編して設立、多所有制とするが政府の出資比率は過半数以上を維持する。同グループは持ち株会社制をとる。このうち、親会社のベトナム石油ガスグループが100%の資本を維持するのは▽石油ガス探査採掘公社▽ガス公社▽電力生産販売公社▽製油公社−の4公社及びその他の子会社となっている。
(2006年9月2日 Sai Gon Giai Phong紙/ベトナム共産党HCM市支部機関紙)


● 事業登録に関する細則政令を公布

 政府は先頃、事業登録に関する細則を規定した政令88号を公布した。同政令は事業登録機関、事業登録の手続き・書類、登録内容の変更手続きなどについて規定している。企業法に従って事業登録を行う国内及び外国の組織と個人が、この政令の対象となる。同政令は2004年4月2日付の事業登録に関する政令109号に代わるもの。
(2006年9月2日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● 石油類の輸入税率を0%から5%に引き上げ

 財政省は先頃、有鉛・無鉛ガソリン、航空燃料、軽油などほとんどの石油類の輸入税率を現行の0%から5%に引き上げることを決定した。一部のグリースには10%、廃油には20%が適用されるが、灯油及びディーゼル油には引き続き0%が適用される。この決定は9月5日の税関申告分から適用される。
(2006年9月2日 Nguoi Lao Dong紙/HCM市労働連盟機関紙)
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# by vbpnews | 2006-09-04 00:00
2006年9月1日号
● ペトロベトナムとビナラインが投資協力合意を締結

 ベトナム石油・ガス公社(ペトロベトナム)とベトナム航海公社(ビナライン)は8月29日、投資協力合意を締結した。両社は▽各公社の子会社が株式会社化した際、お互いの子会社の戦略株主となる▽原油・石油製品の運搬で協力する▽Ben Dinh-Sao Mai経済区及び港湾開発への投資について共同で検討する▽石油・ガスサービス拠点を建設・運営する▽大規模な石油備蓄タンクを建設する−などの事業を協力して実施する。
(2006年8月30日 Lao Dong紙/ベトナム労働総連盟中央機関紙)


● スターグループ、ベトナム進出を計画

 米ニューズコーポレーションの子会社スターグループのアジア地域代表は先頃、HCM市貿易投資促進センターを訪れ、ベトナムにおける娯楽番組に関する投資政策を調査した。スターグループはまずテレビ番組の制作を手がけ、その後娯楽産業にも進出したい考えだ。同グループはベトナムが世界貿易機関(WTO)加盟後に、外国企業の文化・娯楽分野への参入をより広く認めることを期待している。
 スターグループは、スタームービー・スタースポーツ・スターワールド・ESPNなどのチャンネルを所有している。
(2006年8月30日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● スイス・アデコグループがベトナムで合弁設立

 スイスに本社を置く大手人材サービス企業アデコグループ(Adecco SA)は先頃、ベトナムにおける合弁パートナーを、Lien Thai Binh Duong社(HCM市)にすることを決めた。両社は180万USD(アデコ側が70%を出資)を投じて、アデコベトナム有限会社を設立する。アデコベトナム社は国内外の企業に労働者の採用・訓練・研修などのサービスを提供する。
 同グループは世界70か国・地域に6,600か所の拠点を展開している。
(2006年8月31日 Tuoi Tre紙/在HCM市ホーチミン共産党青年団機関紙)


● フライトの運航中止・遅延に補償金−航空局が規則案

 ベトナム航空局は8月30日、フライトの運航中止・遅延に対する補償規則案を策定した。それによると、フライトが運航中止になった場合、運航距離に従って20万VNDから150USDまで(国内線は20万−30万VND、国際線は25USD−150USD)の補償金が支払われる。補償金は空港で受け取るか、または7日以内に乗客の指定する口座に振り込まれる。このような規則は、アジア地域ではまだ導入された例がない。
(2006年8月31日 Lao Dong紙/ベトナム労働総連盟中央機関紙)


● 第11期第10回国会、APEC開催中は休会に

 国会常務委員会は8月30日、第11期第10回国会の日程について議論した。今期の国会は会期中にアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が開催されるため、10月17日から11月10日までと、11月20日から12月6日までの2回に分けて開き、APEC開催中は休会とすることで一致した。今期の国会では、税管理法・男女平等法など法律13本・決議1本が審議・採決される予定になっている。
(2006年8月31日 Thanh Nien紙/ベトナム青年連合会機関紙)
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# by vbpnews | 2006-09-01 15:22
2006年8月30日号
● 2020年までの全国経済区開発計画案を策定中

 計画投資省は現在、2020年までの全国経済区開発計画・建設条件案を策定中だ。案によると、2010年までに設立済み経済区への企業入居を基本的に完了させるとともに、新たな経済区や既存経済区の拡張について検討することを目標に掲げている。2020年の経済区の総面積は33万7,000−34万haとなる見込み。経済区における生産高の国内総生産(GDP)に対する割合は、2010年に23.5%、2020年に40.1%、経済区の労働者数は2010年に49万−50万人、2020年に110万人を目標としている。また、この目標実現のために必要な資金は、2002−2010年に3兆9,320億VND、2011−2020年に6兆8,660億VNDと見積もられている。
(2006年8月28日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● 計画投資省予想:2006−2010年のFDI誘致額は340億USD

 計画投資省は先頃、2006−2010年外国直接投資(FDI)誘致計画案(3回目)を策定した。それによると、2006−2010年の5年間のFDI誘致額は300億−340億USDで、うち新規投資が220億−240億USD、既存プロジェクトの追加投資が80億−100億USDと予想している。同期間のFDI実行額については240億−250億USDで、うち工業分野が55%、サービス分野が37%、農林水産分野が8%を占めるとしている。
 また、投資を特に奨励する分野として、情報技術(IT)、電子、バイオテクノロジー、ハイテク、裾野産業、農林水産加工、不動産、観光、医療、教育などを挙げている。
(2006年8月28日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● 2015年の全国工業団地面積 6万5,000−7万haに

 グエン・タン・ズン首相は先頃、2015年までの工業団地開発計画及び2020年までの方針を承認した。それによると、2015年までに新たに2万−2万5,000haの工業団地を設立して、総面積を6万5,000−7万haに増加するとしている。また▽工業団地入居率の全国平均60%の達成▽投資総額(登録ベース)360億−390億USD、うち実行額比率50%の達成−などを目標としている。
 ズン首相は各工業団地の設立にあたって、▽利便性が高く、インフラ整備可能な地域▽工業団地開発計画と都市開発計画との関連▽労働者用住宅及び社会施設の整備−などに留意するよう求めている。
(2006年8月28日 Dau Tu紙/ベトナム計画投資省機関紙)


● 工場の90%は排水処理設備を備えず

 資源環境省によると、全国の約90%の工場は排水処理設備を設置していない。また、全国の工業団地120か所のうち、排水処理施設を建設しているのは約30%に留まっている。一部の工業団地は処理施設があっても稼動させていないか、または稼動させても環境基準をクリアできていない。国内企業の大半は中小規模で各地に散在しているため、費用のかかる排水処理への投資が後回しになっている。
(2006年8月29日 Nguoi Lao Dong紙/HCM市労働連盟機関紙)


● トヨタベトナム、2006年優秀輸出企業賞を受賞

 トヨタベトナム社は8月26日、2006年優秀輸出企業賞を受賞した。この賞は、国際経済協力国家委員会と53か国に駐在するベトナム大使館商務部の協力により設置されたもので、今回が初めての表彰となる。トヨタベトナム社は2004年7月に自動車部品輸出センターを開設し、この2年間の部品輸出額は約3,450万USDに上っている。これらの部品は、タイ、マレーシア、インド、アルゼンチンなど8か国の同社工場に輸出されている。
(2006年8月29日 Thoi Bao Kinh Te Viet Nam紙/ベトナム経済科学協会
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# by vbpnews | 2006-08-31 00:00

配信先:Vietnam Business Platform



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